目的別人財育成プログラム(政策立案・地域人材、高度専門職 等)

①目的別人材育成プログラム

平成28年度から、目的別人材育成プログラムを開発し、地域・政策人材育成分野、インクルーシブ教育推進人材の育成分野、高度専門職養成分野、新たな人材育成分野において、21プログラムを開発・実施してきました。

②初級地域公共政策士養成プログラムの開発・実施

目的別人材育成プログラムとして開発されたプログラムのうち、8プログラムを「初級地域公共政策士」資格取得プログラムとしてプログラム化しました。

③ソーシャル・イノベーション人材養成プログラムの開発

大学連携型ソーシャル・イノベーション人材養成プログラムの開発のため、本円卓会議にワーキング・グループを設置しました。

 目的別人材育成プログラムの開発・実施状況(公開講座・公開授業)

目的別人材育成プログラムの人材育成数(公開講座・公開授業)

地域公共政策士養成プログラムの開発・実施状況

地域公共政策士養成プログラムの開発・実施状況

【地域公共政策士とは】

政策課題に対してプロジェクトリーダーとしてチームマネジメント力を備えて、課題解決を遂行していく力を「資格」として獲得した人物。地域公共政策士は、異なる職業分野の垣根(セクター)を越えて、地域の公共的活動や政策形成をコーディネートし課題解決を導くことができ、こうした人と人の間にある公共を発信し、リードしていく人材として活躍していくことが期待されている。

この資格には、「初級地域公共政策士」(level.6学士レベル)と「地域公共政策士」(level.7修士レベル)の2種類があり、プログラムの難易度や学習時間が異なる。沖縄では目的別人材育成プログラムを活用し、令和元年度に「初級地域公共政策士」資格科目認証制度を開設。これまで沖縄における「初級地域公共政策士」取得者数は、117名(学生33名、社会人84名)に達している(令和5年度末時点)。

【「地域公共政策士」資格教育実施機関一覧】

京都大学、琉球大学(沖縄)、京都府立大学、福知山公立大学、同志社大学、京都産業大学、京都文教大学、京都橘大学、龍谷大学、佛教大学、京都光華女子大学、京都府立林業大学校、立教大学(東京)、グローカル人材開発センター

【沖縄地域公共政策研究会】

初級地域公共政策士の資格取得者で構成される任意団体(会員137人、準会員5人で構成)で、沖縄の地域特性を踏まえた地域課題を解決する「プロジェクト研究」を主体的に実施している(令和5年度は9件)。