沖縄産学官協働人財育成円卓会議

１．沖縄産学官協働人財育成円卓会議の設置

【背景】
平成２５年１２月１４日、県内の高等教育機関、行政、企業、経済団体の関係者等約５０人が出席し、
従来の産学官連携の枠を超えた対話を通し人財育成に関する具体的なアクションを起こす機会とする目的で
「沖縄産学官協働人財育成円卓会議」が設立

２．沖縄産学官協働人財育成円卓会議組織図

３．沖縄産学官協働人財育成円卓会議の事業内容

（１）沖縄からアジアへトビタテ！海外研修事業

沖縄産学官協働人財育成円卓会議では、平成２７年度から沖縄県内の大学等に所属し、卒業後に県内企業等への就職により沖縄県の発展に貢献し、かつ沖縄からアジア、世界の発展に貢献することを希望する学生に対して、県内企業・団体でのインターンシップや海外での語学学習及び課題調査に必要な経費の支援を行い、沖縄の未来を担う人財を育成。
これまで、令和４年度までに４７名の学生を、アジア１０ヵ国・地域へ派遣し、グローバル人財を育成しています。

（２）目的別人財育成プログラムの開発・実施

①目的別人材育成プログラム

平成２８年度から、目的別人材育成プログラムを開発し、地域・政策人材育成分野、インクルーシブ教育推進人材の育成分野、高度専門職養成分野、新たな人材育成分野において、２１プログラムを開発・実施してきました。

②初級地域公共政策士養成プログラムの開発・実施

目的別人材育成プログラムとして開発されたプログラムのうち、８プログラムを「初級地域公共政策士」資格取得プログラムとしてプログラム化しました。

③ソーシャル・イノベーション人材養成プログラムの開発

大学連携型ソーシャル・イノベーション人材養成プログラムの開発のため、本円卓会議にワーキング・グループを設置しました。 

（３）県内における様々な人財育成に関する情報共有・意見交換を実施

①年度内に２回程度の円卓会議を開催

平成２５年度から、令和５年度まで１０回の円卓会議を開催し、人材育成に関する本質的な課題、インターンシップの課題、沖縄県におけるキャリア教育の実態、産業界が求める人材育成、沖縄県における貧困問題、高等教育における学生支援の必要生及び県内高等教育機関を取り巻く環境、観光人材育成、グローバル人材育成、地域連携プラットフォームについて議論を行いました。

②令和５年度における重点項目

各大学等が行う人材育成（リスキリング、リカレント教育を含む）や、産業界が実施するDX人材育成の事例紹介を行いました。

３．（１）沖縄からアジアへトビタテ！海外研修事業 

～沖縄の未来を担う人財育成～

３．（２）①目的別人材育成プログラムの開発・実施状況（公開講座・公開授業）

３．（２）①目的別人材育成プログラムの人材育成数（公開講座・公開授業）

（２）②地域公共政策士養成プログラムの開発・実施状況

３．（２）②地域公共政策士養成プログラムの開発・実施状況

【地域公共政策士とは】
政策課題に対してプロジェクトリーダーとしてチームマネジメント力を備えて、課題解決を遂行していく力を「資格」として獲得した人物。地域公共政策士は、異なる職業分野の垣根（セクター）を越えて、地域の公共的活動や政策形成をコーディネートし課題解決を導くことができ、こうした人と人の間にある公共を発信し、リードしていく人材として活躍していくことが期待されている。

この資格には、「初級地域公共政策士」（level.6学士レベル）と「地域公共政策士」（level.7修士レベル）の2種類があり、プログラムの難易度や学習時間が異なる。沖縄では目的別人材育成プログラムを活用し、令和元年度に「初級地域公共政策士」資格科目認証制度を開設。これまで沖縄における「初級地域公共政策士」取得者数は、１１７名（学生３３名、社会人８４名）に達している（令和５年度末時点）。

【「地域公共政策士」資格教育実施機関一覧】
京都大学、琉球大学（沖縄）、京都府立大学、福知山公立大学、同志社大学、京都産業大学、京都文教大学、京都橘大学、龍谷大学、佛教大学、京都光華女子大学、京都府立林業大学校、立教大学（東京）、グローカル人材開発センター

【沖縄地域公共政策研究会】
初級地域公共政策士の資格取得者で構成される任意団体（会員137人、準会員5人で構成）で、沖縄の地域特性を踏まえた地域課題を解決する「プロジェクト研究」を主体的に実施している（令和５年度は9件）。

３．（２）③ソーシャル・イノベーション人材養成プログラムの開発

３．（３）①県内における様々な人財育成に関する情報共有・意見交換を実施