沖縄産学官協働人財育成円卓会議

 

令和７年９月１１日（木）に、ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城（那覇市）において、令和７年度第１回沖縄産学官協働人財育成円卓会議が開催されました。
本円卓会議は、平成２５年１２月に沖縄地域社会が抱える人材育成の課題の抽出、県内の経済成長に極めて重要なファクターとなる県内企業の活性化を牽引する人材の養成、沖縄21世紀ビジョンの達成を支えると共に世界に飛翔する人材の育成について産学官が連携して取り組むことを目的として設置されました。県内の高等教育機関、行政、企業・経済団体の５５機関により構成され、今回は、１４回目の開催となります。

本会議の冒頭、議長代理である沖縄経済同友会の渕辺代表幹事から開会の挨拶を行いました。
その後、議長の選任が行われ、琉球大学の喜納学長が新たな議長として承認されました。

 

続いて、「沖縄からアジアへトビタテ！海外研修事業」について審議が行われました。まず、2024年度の事業報告および収支決算について、ワーキンググループ座長である琉球大学の山里学長補佐から説明があり、承認されました。さらに、2026年度（令和8年度）の事業継続実施と寄附金募集についても議論され、承認されました。
引き続き山里座長から、2025年度の「沖縄からアジアへトビタテ！海外研修事業」の進捗状況が共有されました。
また、令和6年度にシンガポールで研修を行った沖縄キリスト教学院大学の又吉さんから、現地での学びや成果報告があり、企業・関係者への感謝とともに、今後は地域社会に還元していきたいとの抱負が語られました。

 

最後のプログラムとして、「沖縄における人材の確保」をテーマとし、意見交換を行いました。 始めに、厚生労働省沖縄労働局の中島職業安定部長から、県内における新規学卒者の就職動向や早期離職率について報告がありました。2021年3月卒業者のデータによると、沖縄県の就職後3年以内の離職率は新規大卒者で41.2％、新規高卒者で51.2％と、全国平均を上回る水準にあることが示されました。

この状況を踏まえ、参加者は各円卓に分かれ、早期離職の要因と思われる課題を抽出し、若年層の定着支援やキャリア教育のあり方について活発な議論を交わしました。討議の結果、人材の安定的な確保・育成に向けては、採用前から入社後までの一貫した取り組みが必要であるとの認識が共有されました。具体的には、学生と企業のミスマッチを防ぐための長期・有償インターンシップの推進、メンター制度や面談による定着支援、第二新卒やU・Iターン希望者を支援する再チャレンジ制度の整備、さらには中小企業における研修に対する行政の支援など、複層的な取り組みの重要性が共有されました。
また、教育機関に対しては、学生が自己理解を深めた上で職業選択を行えるよう、早い段階からのキャリア教育の充実が求められました。加えて、大学における就職担当職員の企業理解を促進し、企業においては、メンタルケア体制を整えることで、離職防止にもつなげることが期待されるとの提案がありました。

【意見交換の様子】

 

【各円卓の報告者】

 

すべての議事を終えた後、参加者による記念撮影が行われ、盛会のうちに閉会となりました。
本円卓会議は、地域の教育機関や企業、行政と連携し、沖縄の未来を担う人材育成に積極的に取り組んでまいります。

会議資料については準備中